景気とは周期的に経済収縮（不景気）と経済成長の間を往復するものであるが、周期の定期性はそれが実際に始まるまでは正確に予測することは不可能である。
一般的に不景気の期間の後に回復、つまり強い成長のフェーズが続くものであるが、弱まる成長および不振な需要を特徴としたグローバル金融危機直後の場合にこれはあてはまらなかった。
米国が先ほど発表したデータによると、景気回復の速度が若干速まった様だ。消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index）も先月の58.6（当指数も増加修正済）から今月は69.6に増加した。本指数は1985年をベースライン値100として使用するものである。同様に、１月の新築住宅物件売上額は前月比16％増、2008年7月以降の最高値となり、喝采に値する理由を生み出した。
1月住宅販売の調整年率は43.7万戸に値するが、2005年に新築着工件数が200万個をわずかに上回っていたことを考慮すると現在のスランプの深さが伺える。それでも2012年1月のレベルより29％超えたレベルであり、回復が開始していることを示している。
新築住宅の着工件数１軒につき米国の雇用数は３増える計算になる。米国建築業界はグローバル金融危機に大打撃を受け、需要の低下、既存住宅在庫の供給過剰、住宅ローン取得の困難さなどの要因に苦しんだ。
建築業界により前年9月以降、9万8千の仕事数が加算された。金曜日に実施される、850億ドルの政府支出の強制的な削減による打撃を和らげる打開策を政界人が見出せることが期待されている。さもなければ今回の回復もまたあてにならない期待となることであろう。