保守派は、特定の分野においては明らかに適用しないという証拠があるにもかかわらず、「市場要因」はあらゆる分野において無制限であるべきという信念に頑なにしがみついている。異論の少ない分野のひとつとして確実に挙げられるのが、「ビジネスリーダーの報酬は市場要因が決定すべきである」というものがある。とはいえ、同原則は平均的な労働者の報酬を減らす訳でもあるが…。
金融危機は公明正大に銀行セクターのせいにされてきた。多くの金融機関は破綻を免れるために危機の窮状で公的資金を必要とした。その結果、同セクターのごく少数の高所得者へ支払われた報酬に対して社会的な制裁と非難を集めることになった。
英国では、金融機関がシティから逃げてしまうことを懸念しヨーロッパの金融取引に対する0.1％のトービン税に反対する一方で（個人の財務損失が原因で重要なビジネスリーダーが違う場所に商売を持っていくことはないという明らかに矛盾した考えがあるにもかかわらず）政党連合の政治家は公然と銀行家の特別賞与に限度をつける利点を押し売りしていた。
EUの当局者が発表した協定案には「銀行家の特別賞与は基本所得の一年分に相当する額を限度とすべき」とあるが株主の承認があればこの額を倍にすることができる。この方策はEUの財務大臣の許可を必要とするのだか、それは形式的行為とみなされている。面白いことに英国は現在、この方策に対し、そのような方策が才能ある人物を追い出し同セクターの成長を制限してしまう、という英国国民にはもちろん吹聴しなかった反転の立場をとっているのである。
協定案の設計者の一人の欧州議会の交渉責任者である、オトマール カラス氏（Othmar Karas）によると「EU金融規制の歴史上初めて銀行の特別賞与を制限する」と述べている。本質的に2014年からヨーロッパの銀行は安定化を図るために資金を確保し、本業、つまり実際の経済、つまり小中企業とその職に対する資金供給に専念することとなっている。
プライベート企業の所得制限の適法性は有能な裁決機関の前で試されることが想像される。市場要因とはこんなものです。