日本経済新聞は,‘賭博性高い’指摘に対応した、単純「二択型」を禁止と報じました。金融先物取引業協会が金融庁や業界関係者と協議し、バイナリーオプション規制の内容を決定したようです。外国為替証拠金取引(FX)でバイナリーオプション（二択型）はレバレッジ規制以降急拡大し、低迷を続けるFX市場を回復させていた取引です。
自主規制の主な内容は下記のとおり。
・一定時刻の相場が高いか安いかを予想する最も単純な仕組みの商品は、FX業者が提供できないようにする。
・一人一日あたりの取引可能額や損失額に上限を制限。
・オプションの満期時期は規制される。（例：60秒～、短期オプションは禁止）
・投資した後でも、受付期間中は自由に反対売買できるようにする。
・FX会社の収益となる「総取り」を禁止する。
・オプションのスプレッドは禁止され、同じ基準価格で上昇か下降するかを選択するものになる。
・業者が仮にあるオプションの受付を終了する場合（例：過剰ポジション）には、具体的な理由をWebサイトに開示すること。
・業者は顧客全体の合計利益と損失を開示する。
具体的な期間や金額は引き続き検討される模様で、実際に規制施行されるのは来年2013年の4月以降だと思われます。この規制が承認された場合、High&Lowが全面禁止になり、日本国内でバイナリーオプション離れが起き、多くのトレーダーが海外バイナリー業者へ流出するのではないかと予想されます。日本は世界的に見ても、多くのバイナリーオプション業者が月間預かり金が100万～2000万ドル増加と爆発的な人気であった。